サイト名が「サステナブルライフ」から「ジゾカノ」に変わりました

SDGsウォッシュとはなに?SDGsウォッシュに気をつけよう!企業のSDGsウォッシュの具体的事例と避け方

企業・経営
この記事は約5分で読めます。

SDGsウォッシュとは

SDGsウォッシュとは「うわべだけのSDGs」という意味で、SDGsの17の目標に自社の既存事業を当てはめてイメージアップを図ったり資金調達したりすることです。ホワイトウォッシュとSDGsを合わせた言葉です。SDGsウォッシュには定義はありません。

1980年代の環境保護運動が高まった時期には、環境保護をしているかのような広報をして資金を集める企業などがグリーンウォッシュと呼ばれました。

2015年9月に国連で採択される前から行っていた事業に対して、SDGsの17の目標のアイコンを貼付しているのはSDGsウォッシュだとする意見も見られます。

SDGsウォッシュの事例

では、どのような場合がSDGsウォッシュと呼ばれるのでしょうか?たとえば魚の乱獲をしているのにホームページなどには「海洋生物を守っている」など謳いつつ海の写真や自然のイメージ写真を貼付していたり、二酸化炭素を多く排出しているプロジェクトやそのプロジェクトに融資する金融機関がグリーンなどエコカラーをシンボルカラーに使っていたり、太陽光発電で二酸化炭素排出ゼロを謳いつつ実は山林を伐採して地域の自然資源を壊していたりする企業などが当てはまるでしょう。

また最近ではエコな製品やエコなメーカーを謳いながら中国のウイグル族の強制労働で作られているとの指摘もされクローズアップされていますが、この強制労働については真偽がまだはっきりしていません(参考)。

NIKE(ナイキ)

アメリカのアパレルメーカーNIKE(ナイキ)は、東南アジアの工場で児童労働が明るみになり、下請け企業に責任転嫁しましたが不買運動に発展し、アメリカでの売上が7割減少するに至りました。

三菱UFJフィナンシャルグループ・みずほ銀行・三井住友フィナンシャルグループ

日本国内ではメガバンクが脱炭素を謳いながら、一方で新規石炭火力発電所への出資・融資を行うというSDGsウォッシュをしています。石炭火力発電所は「高効率型のものであっても、新たな建設は許されず、既存の石炭火力発電所も廃止していくべきだ」と国連環境計画(UNEP)は勧告しています。現時点で石炭火力発電所を開発している事業者に融資しているトップバンクはみずほ銀行。国内外からの批判を浴びています。2020年4月にみずほ銀行は石炭火力発電所向けの新規融資を停止し、サステナビリティの取り組みを強化すると発表した。

https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20200415release_jp.pdf

日本政府

日本はSDGsにコミットし、目標14「海の豊かさを守ろう」14.1 には、「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」と明記されていますが、2018年のG7シャルルボワ・サミットでの「海洋プラスチック憲章」に署名しませんでした。このサミットではアメリカと日本だけが署名せず全ての先進国は署名しました。この行動に世界からは批判が集まりSDGsウォッシュであると揶揄されました。その後日本のSDGsランキングは翌年11位だったものが15位へ転落。2017年には17位まで後退した。

「持続可能な開発報告書2020」公表 日本は17位に後退
ドイツのベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)の報告書「持続可能な開発報告書2020」が6月30日に刊行されました。同報告書によれば、日本は、2019年の15位からランクを2つ落とした17位という結果となりました。

ユニクロ(ファーストリテイリング)

2015年中国国内にある下請け工場の労働者の時間外労働や罰則が指摘された。さらに粉塵が漂い30度以上の高温の労働環境が香港NGOに報告された(参照:東洋経済)。

またカンボジアにおいても長時間労働および低賃金や劣悪な労働環境を国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が報告した(参照:IWJ)。

HIS(エイチ・アイ・エス)

大手旅行代理店でエコツアーなどを推進し地球環境保全を謳う反面、パーム油発電のバイオマス発電事業を始めたが、内外の環境保護団体から批判を浴びている。

バイオマス発電と聞くと環境にやさしいイメージがあるが、パーム油を採取するには熱帯雨林などの伐採し二酸化炭素の吸収が阻害されるだけでなく、動物が生活の場を失い生態系や生物の多様化が失われる恐れがある(参照:東洋経済)。

 

その他、以下のサイトが参考になります。

SDGsウォッシュにならないために

SDGsウォッシュを指摘されたりすると、現在は海外からの眼があり、日本国内では良くも悪くも同調圧力が強かったりで、さらにはSNSで拡散し大炎上になると止められなくなり、企業のイメージだけでなく信用も傷つきます。

SDGsウォッシュにならないために、避けるためにはどうしたらよいでしょう。

一つは電通が「SDGs Communication Guide(SDGsコミュニケーションガイド)」でSDGsウォッシュの避け方について説明しています。以下からPDF資料をダウンロードできます。

https://www.dentsu.co.jp/csr/team_sdgs/pdf/sdgs_communication_guide.pdf

以下は16ページの「SDGsウォッシュを回避するために」からの抜粋です。

① 根拠がない、情報源が不明な情報を避ける
・根拠となる情報の信頼性が希薄な場合、あるいは検証材料がない場合
② 事実よりも誇張した表現を避ける
・それほどでもないSDGsへの取り組みを大きく強調して訴求したり、小さな取り組みを大げさに取り上げるケース
・法律で規制されている事項を、自主的に配慮しているように表現するケース
③ 言葉の意味が規定しにくいあいまいな表現を避ける
・言葉の意味が規定しにくく、SDSsへの対応の具体性に欠けるコピーワークなど
④ 事実と関係性の低いビジュアルを用いない
・SDGsへの配慮の事実がないにもかかわらず、「貧困」「教育」等の写真でSDGsイメージの付与・増幅を狙うことなど

以上を踏まえ、安易に「SDGsに取り組んでます」と表記や公言にはご注意ください。消費者やライバル会社は見ています。

タイトルとURLをコピーしました