SDGs認定とSDGsバッジ（SDGsを認定する機関てある？SDGsバッジの手に入れ方）

企業や団体をSDGs認定する機関はあるのか？

企業や団体を例えば「SDGs企業」や「SDGs団体」などとお墨付きを与えたりする機関はありません。ただ一般社団法人SDGs協会は、「協会独自の認定」をしていますが、その審査基準やメリットなどは明らかにしていません。

また、カイロプラクティックなど整体の資格を付与する事業を行う一般社団法人全国専門能力検定協会はSDGs認定を付与するなどの事業を行っています。

認定を行っている行政もあるようです。例えば横浜市では「ＳＤＧｓ認証制度”Ｙ－ＳＤＧｓ”」を実施しています。対象事業者は「市内外の企業・各種団体・NPO法人・市民活動団体等」とあります。また認証を受けるメリットについても公開されており、認証にかかる手数料は無料です。

外務省は「後援」「協賛」等を意味するものではないと表明していますが、外務省のページにSDGsに関する取り組みをしている日本国内の企業・団体を紹介しています。この外務省のページに掲載されるメリットはある程度の信用とSDGsに取り組んでいるPRになります。

ガイドラインを確認のうえ、必要書類等を整え以下の連絡先に送ります。以下は財務省のページ（現在終了）及びPDFより抜粋。

JAPAN SDGs Action Platform において SDGs 関連団体等のリンク掲載するページは，下記の項目に当てはまるものとする。

１「SDGs 達成に貢献することにコミットしている」旨宣言。

２ SDGs 達成に関連する具体的な取組の内容（経営戦略や計画，個別事業，プロジェクト等）を何らかの形で明記。

３日本の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」における優先８課題又は SDGs における１７ゴールのうち，どの優先課題目標に貢献するものであるかを明記（双方について言及があるとなお良い）。

４同ページに掲げる取組には，進捗状況を測る指標を期限とともに掲げ，指標に基づいて取組を定期的にレビューすることが推奨される（そうした指標の記載がない場合であっても，リンクの掲載は可）。

５なお，以下のような団体が運営するサイトについてはリンク先として掲載しないこととする。

（１）公益性が乏しい団体
（２）政治団体，宗教団体及びそれらに類した団体
（３）公序良俗に反する団体
（４）我が国の外交に寄与するとは認められない活動を行っている団体
（５）その他，外交上不適切と認められる団体

以上４点を揃え，下記連絡先メールアドレスまでご応募下さい。

（注）ご応募はメールでの提出をお願いいたします。データ容量の大きい資料につきましては、メール添付が可能なサイズに縮小して下さい。

本リンク掲載は，各企業・団体のSDGs達成に向けた取組を紹介したページを対象としております。
本リンク掲載は弊省の「後援」「協賛」等を意味するものではございません。
内部審査のため，掲載までに4週間程度お時間をいただいております。
ご応募いただいても掲載を確約するものではございません。審査の結果，ホームページの内容にガイドライン上の不足がある等の事情で掲載できかねる場合もございますこと，予めご了承ください。