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全国都道府県別SDGsに取り組む企業具体的事例一覧

企業・経営
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全国の各エリアの経済産業局でSDGsの取り組みをまとめられているページから企業の取り組み概要を抜粋して編集しました。

各地域で企業がどのような取り組みをされているのかを知りたい方のために編集しました。

企業や取り組みの詳細についてはリンク先を参照してください。

  1. 北海道のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社アレフ
    2. Ambitious Farm 株式会社
    3. 一正蒲鉾株式会社 北海道事業部
    4. 株式会社イトイグループ ホールディングス
    5. 岩田地崎建設株式会社
    6. 株式会社三五工務店
    7. 正和電工株式会社
    8. 株式会社そうけん
    9. 株式会社玉川組
    10. 株式会社テルベ
    11. 株式会社福地建装
    12. 株式会社MOKA.
    13. 有限会社ユック
    14. 理研興業株式会社
    15. 株式会社レアックス
  2. 茨城のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社茨城製作所
    2. 有限会社ワールドファーム
  3. 埼玉のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. カネパッケージ株式会社
    2. 株式会社SAMURAI TRADING
    3. ウォータースタンド株式会社
  4. 東京のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. カルネコ株式会社
    2. 株式会社TBM
    3. ホットマン株式会社
    4. 株式会社ワンプラネット・カフェ
    5. hap(ハップ)株式会社
  5. 神奈川のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社大川印刷
  6. 長野のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 信州吉野電機株式会社
    2. 株式会社長野車体
    3. 株式会社水島紙店
    4. 株式会社山翠舎
  7. 福井のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. POLY-GLU SOCIAL BUSINESS 株式会社
    2. 株式会社西野工務店
  8. 滋賀のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 辻プラスチック株式会社
    2. ツジコー株式会社
    3. たねやグループ
  9. 京都のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社わだまんサイエンス
    2. 株式会社坂ノ途中
    3. 三共精機株式会社
    4. Bioworks株式会社
  10. 奈良のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社吉川国工業所
    2. 石井物産株式会社
  11. 株式会社近畿編針
  12. 和歌山のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 紀南電設株式会社
    2. 株式会社ヴァイオス
    3. 株式会社TREE
  13. 大阪のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. リマテックホールディングス株式会社
    2. 株式会社福市
    3. 株式会社ココウェル
    4. J トップ株式会社
    5. 阪神動力機械株式会社
    6. 棚橋電機株式会社
    7. 株式会社近計システム
    8. クモノスコーポレーション株式会社
    9. 株式会社 E-konzal
  14. 兵庫のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社ささめ針
    2. 有限会社播磨海洋牧場
    3. 音羽電機工業株式会社
  15. 福岡のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. シャボン玉石けん株式会社
    2. ドレミング株式会社
    3. エコワークス株式会社
    4. 西部ガス絆結株式会社
    5. 瑞輝科学生物株式会社
  16. 佐賀のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社中村製材所
  17. 長崎のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 九州教具株式会社
  18. 熊本のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社肥後銀行
    2. 自然と未来株式会社
  19. 大分のSDGsに取り組む企業具体的事例
    1. 株式会社タカフジ
    2. 株式会社山下工芸
    3. 株式会社教育情報サービス
  20. 参照リンク先
    1. 北海道経済産業局
    2. 関東経済産業局
    3. 関西経済産業局
    4. 九州経済産業局

北海道のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社アレフ

環境活動の基本方針を策定し、店舗や食品工場から出るビール粕、生ごみを使っ たバイオガス発電や廃食用油を使ったバイオディーゼル燃料の製造など再生可能 エネルギーの利用や温室効果ガスの削減、3Rの推進などの取組を実施。

「環境に関する取組」
・生ごみ等を使ったバイオガス発電
・エネルギー使用量の低減
・フロン類の漏えい防止
・水使用量の低減、排水対策

「仕入れ・排出に関する取組」
・持続可能な仕入れに向けた取組 →仕入れを通じた農業の推進
・食品廃棄物の発生抑制と再生利用 →持続可能な循環型社会への貢献

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

Ambitious Farm 株式会社

「たべる人つくる人にとって魅力的な農業を考え、実践し、幸せにする」を理念に 米や野菜の生産・販売を行う農業生産法人。2017年には、公益財団法人日本農 業法人協会が選定する「農業の未来をつくる女性活躍経営体100選」に認定。

たべる人に選ばれる野菜づくり
・JGAP の取得
・少量多品種栽培
・スーパーでは手に入りにくい西洋野菜など の対面直販、購入者との交流

つくる人が農業の楽しいや嬉しいをかたちに
・従業員自身のキャリア形成をサポート
・従業員の発案による事業展開

はたらく人が安心して農業ができる仕組み
・母親の心配事を解消できるルールづくり
・重い野菜を運びやすいカート導入
・農業用車両の普通免許対応、オートマ化

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

一正蒲鉾株式会社 北海道事業部

一正グループの経営理念を踏まえ、工場の省エネ化、産業廃棄物の削減、食育の推 進や地域イベントへの協力、従業員の働きやすい環境づくり、製品の賞味期限の 延長などのフードロス対策などに取り組んでいる。

「商品の開発・製造に関する取組」
・製品の賞味期限の延長 →フードロス対策
・減塩商品の開発
・品質管理体制の強化

「環境・社会貢献に関する取組」
・工場の省エネ化、ISO の認証取得
・廃棄物の削減、リサイクル
・地元自治体とのパートナーシップ
・子ども等の工場見学

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

株式会社イトイグループ ホールディングス

「いいね」と思える活動を通じ、社員の人生を豊かにし、会社の経営基盤を固め、 地域のために役立つことで貢献することをモットーとし、建設業、介護事業、再生 エネルギー事業といった事業を展開。

すべての人々に健康を
・スキージャンプチームの設立
・スポーツクラブの設立 ~地域の子ども達にスポーツの機会を 与えスキージャンプの活性化を目指す
・認知症専門の介護施設運営

エネルギーをみんなに、クリーンに
・木質バイオマス燃料の作成 ~湖の流木など地域に眠る資源に付加価値 →資源の有効活用、他地域に頼らない エネルギー源確保、雇用の確保

住み続けられるまちづくり
・地域のライフラインを整備する土木事業
・暮らしを支える住まいづくり(住宅事業) →省エネで健康的な住宅づくり

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

岩田地崎建設株式会社

「建設業を通じて人と自然の最適環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、人 と自然環境に優しいサステナブル社会の実現を目指し、社内にSDGs推進委員会 を設置。自社の取組において重点的に取り組む目標や、活動内容、KPI などを設定。

「持続可能な技術の提供と災害復旧活動」
・高品質なインフラ/建物を提供する技術の構築 →ICT技術の活用、省エネルギー技術等 ・低炭素・脱炭素社会の実現に向けて →水素サプライチェーン実証事業参画等
・道、札幌市等と災害防止協定を締結

実施体制の整備 ・コンプライアンスの推進
・BCPの推進
・インターンシップの受け入れ
・女性の活躍推進
・週休二日の実現に向けた取組

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

株式会社三五工務店

北海道で快適に過ごせる高い住宅性能、環境に配慮した自然素材と省エネルギー な家づくり、住む人がいつまでも幸せに暮らせる環境を、私たちと、お客様と、協 力会社と、みんなで一緒につくっていきます。

「高断熱・高気密の家づくり」
・夏冬温度差の無い室内環境 →ヒートショックの防止、快適な保湿環境
・気密性能(C 値)0.5 ㎠/㎡以下 →エネルギー消費の少ない住宅

「地産地消の取組」
・道産木材の積極的な活用 →“伐って使って植える”
・木材以外も道産のものを使用
・職人の手仕事を残した家づくり

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

正和電工株式会社

オガクズでし尿を処理するバイオトイレや備長炭で生活雑排水を処理する新浄化 装置により循環型社会の推進に貢献。また、JICAと連携し、ベトナムでのバイ オトイレ等を活用した環境改善技術の普及・実証事業にも協力。

「バイオトイレ」
・水を使わないトイレ
・災害時にも活用可能
・使用後のおがくずは肥料に
・駆除したエゾシカの減料処理で廃棄削減

「雑排水浄化装置」
・バイオトイレと組み合わせ下水道不要
・木炭及び自然付着の菌類による浄化 →特殊な薬剤等不要
・低価格

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

株式会社そうけん

「地域の暮らしの基盤をつくり、守り続ける」「安心して暮らせる未来を子どもた ちに残す」ことを目指し、建設サービス活動及びパートナーシップ関係を推進し、 SDGsに取り組んでいます。

「地域の暮らしの基盤づくり」
・各機関と災害時対応協定締結 →建設資材
・機器、人員の確保 ・リサイクルの推進、使用量削減
・植樹、清掃活動への協力 →森林等の環境保全

「安心して暮らせる未来づくり」
・「健康事業所宣言」受動喫煙防止
・インターンシップの受け入れ
・すべての人々が働きやすい環境 →ハラスメント規程整備、育休取得、 週休二日

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

株式会社玉川組

総合建設会社として顧客の希望に応じた建造物の作成や工事を通じてのインフラ 整備へ貢献。また、環境に配慮したリサイクル製品の使用や化石燃料の使用の削 減に資するエコ機械、エコ車両の使用を推進。

「工事等の総合建設」
・顧客の希望に応じた造形物の作成 →専門の知識
・ノウハウを活用
・工事を通じたインフラ整備

「環境保全に関する取組」
・リサイクル製品の使用
・太陽光発電事業への参加
・クリーンエネルギーの使用
・エコ機械、エコ車両の使用

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

株式会社テルベ

障がい者雇用の促進を目的に設立され、印刷事業と椎茸事業を展開。環境に配慮し た印刷受注や食品廃棄物の削減のための乾燥椎茸の製造など、企業の社会的責任の 実現に取り組む。

「印刷事業」
・水なし印刷、FSC 認証紙の活用

「自立した生活」を送るための環境づくり
・障がい者雇用で地域の特別支援学校と連携
・定期的に従業員一人ひとりの状況共有、適正確認
・健常者によるジョブコーチ

「椎茸事業」
・JGAP 取得
・道産材おが粉の利用
・規格外椎茸を乾燥しいたけに加工

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

株式会社福地建装

環境性能に優れた住宅・建築物は人々の健康維持を増進するとの考えのもと、全 国的に高性能・健康住宅の研究開発・普及活動等を推進。また、職人の社員化や女 性管理職の登用なども積極的に推進。

「高性能・健康住宅」
・空気循環システム、高い調湿性能 →健康寿命の延伸
・自立循環型住宅等の普及促進 →低炭素化、エネルギー消費少

「働きがいのある職場づくり」
・職人の社員化、社内研修会の開催 →雇用の創出
・スキルアップ
・女性管理職の積極的な登用 →女性が働きやすい環境づくり

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

株式会社MOKA.

様々な立場で生活する「人」が生き生きと自分らしく暮らせるために、内職ワーカー の女性による漁網を使用したタワシやタオルの製造のほか、女性が意欲を持って働 くことができる環境づくりなどについての研修・コンサルティング等を実施。

「人づくり」 ・女性の求職、起業支援
・(個人、企業)キャリアコンサルティング
・(教育機関)まちづくりを意識した キャリア教育、地域教育

「地域づくり」
・漁業のまちとして、漁業で使う網から 内職ワーカーの女性が作る「漁網タオ ル」等を製造、販売

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

有限会社ユック

個体数の増加により、農業・森林・生態系等へ多大な被害を及ぼしているエゾシカ を捕獲・買取・飼育し、食肉として有効活用する事業を、同様の事業を行う阿寒や 知床等の事業者と協同組合を設立し、展開。

「エゾシカが環境等に与える影響」
・農業への被害増加
・森林や生態系への被害増加
・交通事故の多発 →捕獲、有効活用による被害減少

「食肉としての有効活用」
・捕獲の推進や雇用の創出
・地域産品としての食肉活用
・健康食材としての提供
・各関係者との連携協力

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

理研興業株式会社

安全・強靱な道路等のインフラ構築のため、寒冷地や夜間の安全性を改善する製 品や再生可能エネルギーを活用した製品の開発等を実施。また、国内外における 実験の見学会や海外における交通安全対策に係る調査等の取組も実施。

「インフラを支える製品開発」
・防雪柵や夜間誘導指標の開発 →冬期や夜間の道路安全性の向上
・再エネを活用した防雪柵 →再生可能エネルギーの利用拡大

「見学会の開催や海外への協力」
・インターンシップ・見学等の受入 →学生の育成、知識
・経験の共有
・海外の交通安全対策への協力 →グローバルな連携の形成

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

株式会社レアックス

地質調査会社として調査機器の開発や各種調査を実施。また、JICAと連携し、 ボリビア国での井戸診断・改修による井戸の長寿命化プロジェクトを実施するな ど安全で安心して飲むことができる飲用水確保への取組を支援。

「調査機器の開発・各種調査の実施」
・地質、土壌、地下水等の調査機器 の開発、各種調査 →健康的で安全な暮らしに貢献
・環境に配慮したものづくり

「途上国支援の取組」
・井戸の長寿命化プロジェクト →安心して飲める飲用水の確保
・途上国技術者への実地研修 →現地技術者への技術移転

参照:北海道総合政策部政策局計画推進課PDF より

茨城のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社茨城製作所

【具体的な取組、製品・サービス】
■風力発電機用スリップリング、従来型化石燃料よりも炭素強度が低いLNG・シェールガス等の油田での採掘・掘削用、 パイプライン送油用モーター、特殊ハイブリッド車輛用の発電機・駆動モーター等を製造。
■「Cappa+++」、「kingyo」(3Dプリンタを活用して低コスト製造に成功)といった自然エネルギーを生かした軽水力発 電機を開発・製造。
■ネパールの電力不足・無電化地帯でガラス窓がない土壁の学校に電気による明かりを提供したり、慣習的に奨励されて いない女児就学促進や女性グループの夜間学習のため、学校でランタンの充電を行う仕組みを提供。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

有限会社ワールドファーム

【具体的な取組、製品・サービス】
■農産地の地域一体型プロジェクト「アグリビジネスユートピア」構想を見据えて以下を実現。
■加工野菜を主製品とすることによる安定した製品供給、売上高に占める運送費圧縮、生鮮市場に対する価格対応
■加工工場を自社で保有することによる天候に左右されない人材の高稼働率維持、梱包費の削減  垂直統合経営による市場製品規格のほぼ無効化、反収アップによる効率化、ハネ品の有効活用
■全国に農地、人材のポートフォーリオを保有することによるリスク分散、繁忙期の人材アロケーション容易化
■好労働条件による生産性向上と従業員に対する明確なキャリアパス提示  成長した自社プロフェッショナル社員の独立奨励、パートナーシップ拡大

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

埼玉のSDGsに取り組む企業具体的事例

カネパッケージ株式会社

【具体的な取組、製品・サービス】
■CO2の削減。 梱包材のダウンサイジング化、省資源化、積載効率のUP、トータル梱包材物流コストの効率化への取り組み。
■CO2の吸収、光合成を通じ酸素の排出を行い、水の浄化、海岸線の保護、渡り鳥の保護、海洋生物の多様性保護。 マングローブの植林活動の取り組み(フィリピン セブ島周辺の島々 2009年スタート継続中)
■CO2の削減、海洋生物の多様性保護。 卵の殻を使ったバイオマスプラスチック製品「プラシェル」の推進

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

株式会社SAMURAI TRADING

【具体的な取組、製品・サービス】
■卵殻を60%使用したバイオマスプラスチック【PLASHELL】の製造・販売。
■卵殻10%-50%をパルプ・填料の代替とした紙製品【CaMISHELL】の企画・開発(特許取得済、一部出願中)。
■エコ玉プロジェクト(SDGs普及活動)を立ち上げ、初年度39社の協力で活動を展開中。
■指定障害福祉センターとバイオマスプラスチック製品の成形で協業。施設利用者の一般就労支援を行う。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

ウォータースタンド株式会社

【具体的な取組、製品・サービス】
■使い捨てプラボトルをマイボトル(水筒)で代替することを呼び掛け、2020年6月度までに18万3000本の水筒を配布。
■環境目標を定め、ISO14001を取得。環境・社会データを盛り込んだウォータースタンドレポートを発行。
■地方自治体との連携協定の下、誰もが給水できるウォータースタンド(給水スタンド)を159台設置(2020年6月度)。 連携協定を締結している地方自治体はさいたま市、葉山町、所沢市、京都市、鎌倉市、世田谷区、小田原市、館林市(2021年1月末現在)。
■営業車両ではなく自転車を使用するエコサイクル手当を2020年2月に導入。
■営業所周辺にある海浜でのごみ収集・定期的な清掃活動を実施。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

東京のSDGsに取り組む企業具体的事例

カルネコ株式会社

【具体的な取組、製品・サービス】
■販促物分野において、従来の価格訴求型のビジネスモデルからの脱却を図り、必要なものを必要なだけ小ロット生産することで取引先の廃棄物削減及びコストダ ウンを実現するとともに、同じ商品でも陳列する店舗の客層に合わせて販促コンセプトやデザインを変更するなど、対話を重視した個店やエリアごとにカスタマイズ可 能な販促ツールを提供。
■2011年より、CO2削減のクレジットを多くの人に販売したい森林事業者とCO2削減に取り組みたい企業をつなぐカーボンオフセットのプラットフォームサービスを提 供(EVI(Eco Value Interchange))。1クレジットあたりの取引規模を小口化することで利便性を向上するとともに、簡単にパートナーを見つけやすいシステム とすることで、顧客のニーズに対応している。
■自社においては、POP製造のCO2排出量すべてのカーボン・オフセットを実現。加えて、使用エネルギーの自然エネルギー100%(RE100)化を目指し、自社工 場を再生可能エネルギー比率の高い電力に切替。また、災害時の電力確保も含め太陽光発電導入予定。これらの取組を「環境宣言」「SDGs宣言」として公表 し、未来志向の企業経営にコミットしている。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

株式会社TBM

【具体的な取組、製品・サービス】
■LIMEXの主原料である石灰石は、国内自給率100%超であるため、紙やプラスチックの代替素材としてLIMEXを製造することで、環境負荷の低減と付 加価値の高い持続可能な生産の両立を実現している。 LIMEX製品は、高い耐水性・ 耐久性を活かした飲食店のメニュー表や、名刺、冊子などの紙の 代替製品のほか、袋や食品容器などプラスチックの代替製品の導入が進んでいる。
■事業そのもので自然体でもSDGsに取り組めるが、あえて専任のサステナビリティ推進者を置いている。専任者が中心となり、ESG・SDGsに関する社員向 けレクチャーや自社のバリューチェーンとSDGsの関係性のマッピング(ポジティブインパクトとネガティブインパクトの両側面からの分析)等を行い、新製品開発等に取り組 むためのイノベーションのヒントとしてSDGsを活用している。
■SDGs達成を通じた地方創生にも取り組んでいる。2018年8月に、TBM ・福井県鯖江市・慶應大学大学院の3者で相互連携協定を締結し、 LIMEXを活用した「アップサイクル」モデルの構築を進めている。※アップサイクル…モノの価値を向上させながらリサイクルすること具体的には、鯖江市内で使用済みのLIMEXを使っ た印刷物等を回収し、鯖江の伝統工芸である越前漆器の技法を用いた食器などに加工し、販売すること等を検討している。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

ホットマン株式会社

【具体的な取組、製品・サービス】
■自社での一貫生産の強みを活かし、セネガル産コットンを使用した国内初の日本製フェアトレードコットンタオル(国際フェアトレード認証取得)を生産。弱い ⽴場にあるコットン生産者の生活を守ると共に、サステナブルな社会の実現に貢献。また、フェアトレードによる原料調達に留まらず、安心・安全で圧倒的な吸 水性を誇る「1秒タオル」品質での生産を通じて、商品の付加価値を⾼める。
■自社の取組・経営資源を振り返るツールとしてSDGsを活用。これまでに取り組んできた工場排出ゴミの固形燃料化、ボイラー燃料の切り替えによるCO2排出 量削減等の「環境対応」や「本業のものづくり」とSDGsとの関係性を整理・⾒える化し、外部向けのコミュニケーションに役立てている。また従業員向けにも事業 とSDGsの関係を説明して理解を深めてもらい、モチベーションアップを図っている。 【具体的な取組、製品・サービス】
■直営店やメディアを通じてフェアトレード、SDGsの発信と普及を⾏うと共に、地元学校の工場⾒学、職場体験やインターンシップ、各種取材や講演等も積極 的に受け入れ、地域や若年層に対しても啓蒙活動を実施。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

株式会社ワンプラネット・カフェ

【具体的な取組、製品・サービス】
■ ザンビアで、オーガニックバナナ農家から廃棄される茎を買い取り、バナナペーパー工場で雇用を生み出しながら、繊維を絞り乾かす。その後、繊維を日本の福 井に送り、越前和紙の技術を活用し、少ないエネルギーや水で紙を生産している(和紙の伝統技術の継承にも貢献)。日本の印刷会社や紙製品メーカー と共に協議会を立ち上げ、様々なバナナペーパー商品を開発。ザンビアでは、シングルマザーなどの社会的弱者の雇用にも力を入れている。その他、現地の子 どもの教育支援、ソーラーランプの普及、マラリア予防のための教育と蚊帳の設置、安全な水の提供などで、現地の暮らしを直接または間接的に支えている。ま た現地では、貧困が野生動物の密猟や違法の森林伐採にもつながるため、その防止にも役立っている。
■ バナナペーパーは日本初のフェアトレード認証の紙である。フェアトレード商品等を取り扱うオンラインショップも展開し、消費者に対してエシカル消費を提案して いる。
■ 企業向けのSDGsをテーマにした講演・ワークショップ、コンサルティング、ザンビアやSDGs先進国スウェーデン視察ツアーなども実施。自社の本業を通じてSDGs 達成に取り組むとともに、国内外の企業に向けてSDGsの普及促進にも取り組んでいる。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

hap(ハップ)株式会社

【具体的な取組、製品・サービス】
■COVEROSS®・・・COVEROSS®とは、人にも地球にも優しい「素材」であり「洋服」。COVEROSS®WIZZARD(ウィザード)は素材の染色から 機能付与工程において水やエネルギーを50%削減し、世界初1枚の布地に同時に10以上(抗菌・抗ウィルス・消臭・UVカット・セルフクリーニング等) の機能性を付与できる光触媒を用いた独自技術。様々な機能性を「布地」だけでなく、「製品(新品・古着等)」へも付与可能なため、アップサイクル も可能。
■スマートウェア・・・信州大学等との共同研究で「着心地」等の数値化を含めたスマートウェア開発中。導電性繊維を使用し、着用するだけで心電図や 筋電図等が計測可能。更に、スマホで温度調整可能な電化洋服開発等、次世代型「健康促進スマートウェア」を開発中。 ■スマートシティ実装実験・・・2021年4月から九州大学や自治体等と「医療住宅」の実装実験を開始予定。健康促進ウェアとし「医療住宅」では各業 界の最先端センサーテクノロジー等とスマートウェアを統合し、ひとりひとりの健康促進を数値化し、健康寿命伸張による幸福度等(新国富≒経済×環 境×幸福度)の数値化をスマートウェアで目指す。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

神奈川のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社大川印刷

【具体的な取組、製品・サービス】
■SDGsのゴールに合わせて自社の取組を棚卸し(マッピング)したうえで、経営計画にSDGsの要素を反映。更に、従業員から関心のある SDGsのターゲットと関連する新規プロジェクトを募集してプロジェクトチームを立ち上げるなど、ボトムアップ型で目標達成に向けた活動を推進し、 全社員向けの「人財」育成にもSDGsを活用。
■社会貢献型の印刷サービスとして、印刷用インキはノンVOCインキ(石油系溶剤0%)、印刷紙は違法伐採による紙でないことを証明する FSC森林認証紙を使用することで、環境や人の身体にも優しい「環境印刷」を行い、高付加価値・適正価格でサービスを提供。 【具体的な取組、製品・サービス】
■「SDGsを忘れないメモ帳」 (SDGsの17のゴールを整理したメモパッド) 、 「セパレートエコカレンダー」 (白内障・色弱者の方にも読みやすい卓上 カレンダー)等のSDGsを意識した新製品開発も実施。市民団体と連携し、日本に在留している外国人ニーズに応えるための日本初の4か国語 版お薬手帳を開発し、大使館等から注目され、販売に結びついている(BtoC販売も新たに実施)。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

長野のSDGsに取り組む企業具体的事例

【具体的な取組、製品・サービス】
■「信州唐松丸」をブランド化。カタログ等を製作して販路拡大と認知度の向上に努めてる。
■同ブランド専用の唐松丸ステッカーを作成し、梁、柱に一本ずつ貼って出荷。
■「信州唐松丸」を活用した新たな事業モデルを開発。信州唐松丸を使用したユニットハウス(産直「唐松丸ハウス」)を開 発し、離れや作業場、美容室やカフェなどの小規模店舗、2拠点ライフ用のカントリーハウスとしての受注を目指している。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

信州吉野電機株式会社

【具体的な取組、製品・サービス】
■県補助金を活用して生分解性プラスチックを使ったゴルフティーを開発、一般発売予定(2020年4月予定)。
■「教育訓練基準」を制定し、積極的な人財育成を通じてモチベーションアップを図る。障碍者の方を積極的な雇用。
■品質マネジメントシステム(IATF16949)、環境マネジメントシステム(ISO14001)を経営に融合、それらをベース に不良品削減活動、廃棄物のリサイクル化、省エネの推進を実施。
■自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組む。2000年にISO14001認証取得済(環境設備・エ ネルギー管理基準)。(長野県事業活動温暖化対策計画書制度に提出済み)

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

株式会社長野車体

【具体的な取組、製品・サービス】
■アクセルを強く踏み込むとブレーキになるSTOPペダルを開発。
■取り付け型のリフトアップ式の車椅子乗降装置を開発。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

株式会社水島紙店

【具体的な取組、製品・サービス】

■店舗で使用する袋をポリから紙に切り替える「紙袋プロジェクト」を開始。令和元年10~12月の3か月間の間に長野 市・須坂市・中野市において100店舗を訪問。(飲食業、建設業、農業、食料品や雑貨、衣料品などの小売業)

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

株式会社山翠舎

【具体的な取組、製品・サービス】
■古民家から入手できる「古木」を活かした店舗のデザインや施工、また古木を使った家具の製作・販売。 廃材となる可能性のあった木材の再利用による廃棄物削減と脱炭素化に貢献。
■空き家の移築やリノベーションによる再活用と地域資源の活用。
■古木を活かしたパートナーシップの構築。 (古木による店舗施工を実施した飲食店間連携「KOBOKU倶楽部」、古木施工ができるパートナー企業連携)。

参照:経済産業省関東経済産業局PDF より

福井のSDGsに取り組む企業具体的事例

POLY-GLU SOCIAL BUSINESS 株式会社

【安全な飲料水を提供し雇用創出にも貢献】
・世界の多くの国で、安全な飲料水供給が困 難な状況にある。このため、感染症の蔓延や飲料水確保のための児童労働といった問題も生じており、安全な飲料水が供給されることで、貧困や保健、ジェンダー、衛生等の多くの社会課題の解決につながる。
・当社では、納豆のネバネバ成分であるポリグルタミン酸の水を浄化する性質を長年にわたって研究し、水質浄化剤を開発することに成功した。これを使用することで安全な飲料水の供給を必要とする開発途上国などで、安価に安全な飲料水が供給できるビジネスモデルを構築している。そして、浄化された水の運搬販売を担うポリグルボーイや集金業務を担うポリグルレディを雇用することで、現地における雇用創出にも貢献している。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社西野工務店

【ラオス南部での人材育成事業を通じた現地での雇用創出】
・半自動プレカット機械を海外で再利用し、活用することを目的に、2013 年度より本格的にラオス(国内においてもより経済的に厳しい状況にある)南部地域への支援を進めている。事業の実施に当たっては、JICA海外展開支援事業(草の根技術協力)に採択されており、国の後押しも受けている。
・ラオスでは、職業訓練校をパートナーとして、自社の半自動プレカット機械を設置し、建築の技術者育成を行い、途上国支援と自社の海外展開につなげようとしている。同時に、ネットを活用し、遠隔授業の形で、現地の人材の研修も行っており、その中で、優れた人材に関しては、日本での実習・研修も行っている。
・人口増加や住宅不足に悩む現地の課題に対して、現地の労働者の雇用を確保しながら、人材育成を行う職業訓練校をパートナーとして、住宅建築事業を通じて解決することをめざして いる。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

滋賀のSDGsに取り組む企業具体的事例

辻プラスチック株式会社

【アフリカの夜間交通安全対策に自社製品を活用】
・高い経済成長率で発展するアフリカの国々では、 都市人口の急速な増加とモータライゼーションにより交通事故が急増し、事故による働き手の損失が、経済に多くのダメージを与えるだけでな く、多くが男性の若年層であることから、家庭内貧困を誘発する原因となっている。特に深刻な事故が発生する夜間の交通事故対策に開発課題がある。
・課題に対して、提案製品である自発光道路鋲は、夜間になると自動的に発光することにより、 停止線や交差点、また区画線を遠くの位置から視認でき、夜間の交通安全対策に非常に有効である。ケニア、タンザニアでの受注実績をもとに、サブサハラ・アフリカでの普及に取り組み SDGs 目標への貢献を目指す。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

ツジコー株式会社

【ラオスから青い食品原料を世界へ発信】
・ラオスにおいて、バタフライピー(蝶豆)の花 を農家と栽培し、手摘み→日干し→温風乾燥→粉砕→殺菌を経て、生産した青いナチュラル粉末を世界に向けて販売する事業。100%ナチュラルな青い殺菌粉末は、経済価値・希少性・模倣困難性が高く、フォトジェニック性の高い、見た目が鮮やかで、綺麗な食品(ケーキ、チョコレート、ゼリー、パン、キャンディ等)を作ることができる。
・ラオス政府が注力している有機農業と6次産業化への取り組みを通じて、農家の貧困対策、さらにナチュラル食品材料は健康意識の高い世界の人々へ貢献できる事業である。「ラオスブルーを世界へ」をキャッチフレーズに、 青い食品原料を世界に向けて発信している。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

たねやグループ

【地域と共に持続可能な発展を】
・地域に必要とされる会社の実現を目指す当グループにとって、国連が掲げた「誰一人 取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現という考え方は共感するものがあった。当グループが、近江八幡でこれまでやっていたこと、やろうとしていることは、SDGs の目的に合致するものである。
・当地においてお菓子づくりを手掛けていることから、「12.つくる責任・つかう責任」を果たしていくことはもとより、地域の自然との共 存をテーマとした森づくりや農業を通じて、当地の美しい景観を守り、育て、未来へと継承していくこと、原材料づくりを通じた素材の大切さ、つくり手の方への感謝の気持ちの醸成、 近江八幡における伝統の継承への貢献など、様々な取り組みを通じて、地域とともに持続可能な発展を目指している。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

京都のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社わだまんサイエンス

【パラグアイ産ゴマ農家の課題を ビジネスで解決する】
・パラグアイの小規模農家は、貧困水準にあり、その改善が求められており、またゴマの対日輸出が減少傾向にあるため、現地での焙煎技術の普及と消費を促すとともに、輸出や国内 富裕層向けの焙煎ゴマ市場をも生み出すことで、ビジネスを通じた課題解決をめざすこととした。
・その後、JICAの支援により、現地調査を行い、 当初予定していた現地での加工ゴマ商品の製造販売計画から日本向けゴマ油の輸入ビジネスに転換したことで、より現実的なビジネス計画を立案することができた。
・現在は、パラグアイのゴマ油製造企業と、日本へのゴマ油の輸入に向けた検討を進めている。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社坂ノ途中

【未来につながる持続可能な農業】
・農作物を育てることに適した地での生産を推進し、流通に IT を高度に活用することで、 環境負荷の小さい農業に取り組む人材を国内外において支援する。
・ラオスでは、少数民族の村で焼き畑に代わる農法として樹間でコーヒーを栽培する手法を実践。国内ではマイクロロットのコーヒー流通網を確保し、廃棄していた果実部分の利用による付加価値向上などの取組により、途上国の所得向上、森林保護による持続可能な農業、気候変動適応に貢献している。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

三共精機株式会社

【留学生を採用したことがきっかけで海外展開】
・2000年代はじめ頃から行っているさまざまな活動が、SDGs が掲げる目標に対応していることに気づいた。はじめに、地球環境への配慮を事業の中に取り込むようになり、その後、植樹(京都府モデルフォレスト事業)、インターンシップ受け入れに端を発した大学との連携などを行っていった。
・そして、インターンシップをきっかけに留学生を社員として採用することになり、その外国人社員が起点となって、海外の展示会に出展する機会を得て、海外市場の開拓にもつながっている。 このこと以外にも、一つの出来事がきっかけとなって、他の課題解決につながるという経験をしてきた。
・SDGsというフレームワークを得たことで、これまで取り組んできた自社の活動の「つながり」が明らかとなった。そして、SDGsという世界との共通言語を使って、社外ともつながりやすくなった。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

Bioworks株式会社

【改質ポリ乳酸コンパウンド Plax の開発】
・近年、プラスチックを取り巻く環境が変化し、気候変動や海洋汚染の一 因として、各国法規制が強化される動きがある。そうしたプラスチックの代替材料として、バイオプラスチックへの期待は大きくなる一方である。
・当社は生分解性プラスチックの一種である、ポリ乳酸の改質剤を植物由来成分のみで開発。 ポリ乳酸に自社独自の改質剤を混合させた 100%植物由来のバイオプラスチック Plax(改質ポリ乳酸コンパウンド)を製造している。当社改質剤を添加することでポリ乳酸の弱点である耐熱性や耐衝撃性を高めることに成功。今後、多様な用途での使用が期待されている。
・100%天然由来のPlaxが既存のプラスチックを代替することができれば、気候変動対策、海洋汚染対策にもつながっていく。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

奈良のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社吉川国工業所

【グッドデザイン賞を始め、数々の賞を受賞した生活用品を多数 開発】
・これまでに、グッドデザイン賞などの数々の賞を受賞した生活用品を多数開発してきたが、「プラスチック成型加工産業の発展と環境保全の社会的課題に自社製品を通じて取り組みます」という自社のコミットメントに沿って、新たな取り組みを行っている。

【セルロースナノファイバー複合材の実用化に取り組む】
・約 10 年前に、ポリプロピレンに植物由来のセルロースマイクロファイバー(紙)を複合し、ポリプロピレンに新たな特性を付加した複合材の実用化研究を始めた。そして、新素材であるセルロースナノファイバーは、重さは鉄の5分の1、 強度は鉄の5倍以上という優れた性能があり、ポリプロピレンに複合させることで、剛性・ 難燃性・成型安定性・耐薬品性・耐油性・耐水性等が付加されると考える。現状ではポリプロピレンの3倍の強度を実現している。そして廃棄焼却時に発生するCO2排出量も削減できる環境への配慮もあり、持続可能社会への実現を目指し取り組んでいる。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

石井物産株式会社

【地域の課題解決のため、柿の加工食品を開発】
・もとは、地元産のきゅうり、茄子などの漬物を販売する会社であったが、1981 年には、地元産の柿の加工品販売を始めた。西吉野の柿はブランド化が進んでいたが、規格外品などが廃棄される現実もあったため、生食用として出荷されることのない柿の有効利用や6次産業化に取り組んだ。
・廃棄される柿を農家から買い取り、たくさんの柿を使うという理念を持って商品開発に取り組んでい る。白餡を使わずに、柿を煮詰めた餡とカットした柿を混ぜた「柿もなか」など、ヒット商品を生み出してきた。さらに、大学との共同研究を通じて、柿渋の機能性を活かした商品開発や、柿を使った新たなメニューを提供するカフェや直営販売店の設置など、柿の消費を増やすべく、新たな取り組みを行っている。
・これらの事業は SDGsのためのものではないが、SDGs に関連していることを知り、目指す目標が明確になった。自分たちだけの利益を追求するのではなく、地域の役に立つ開発に取り組みたい。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社近畿編針

【国産竹を使用し、竹編針に特化した製造技術を保有】
・再生サイクルの早い自然素材(竹)を手作業で加工することで、環境負荷を与えない持続可能な事業となっ ている。
・創業100年を記念し、2015~2016 年にかけて、会社ロゴやプロダクトブランドを国内だけではなく、EU、米・中・韓で商標登録。そして、ターゲットとなる消費者像を「持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つ消費者」と定め、2018年には、ドイツ、フランスの見本市に出展し、積極的に海外展開に取り組んで いる。
・今後、EUでのビジネスを本格化させるには、さまざまな規制や指令への対応が必要となる。 加えて、SDGsのゴールを意識することが求められるようになっているが、持続可能な製品・ 加工方法という自社の強みを活かし、商品価値の向上、企業価値の向上、売上拡大をめざしている。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

和歌山のSDGsに取り組む企業具体的事例

紀南電設株式会社

【ミャンマーでの無電化地域の電化と技術移転を実施】
・ミャンマー政府から、技術移転と人材育成のため、和歌山県及 び県内企業に支援要請があり、それに応えることとした。その後、ミャンマーへの支店開設準備と並行して、JICA草の根技術協力事業の採択をめざし、2度目の提案で採択された(事業 期間は 2014 年 12 月~2016 年 12 月)。
・無電化地域の 347 世帯に太陽光発電パネルを設置し、設置や管理をするための技術者の育成や地域内で設備を適正に運営するためのリーダーを育成した。
・この事業を足掛かりにして、現在は、本業の工事関係では、ミャンマーに進出した日系企業からの工事や慈善事業に関連する工事を行うようになった。また、現地での日本語学校の運営やミャンマーへの企業進出のサポートなど、自社の経験を活用したビジネスも手掛けている。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社ヴァイオス

【オンサイト型の省スペースバイオガスシステムの海外 展開】
・東南アジア諸国では急速な経済発展の影響や、離島や島嶼部などの観光地で廃棄物発生量が増加しているが、適正な処理ができないでいる。それらの多くの国は、産油国ではないため、エネルギー資源の国外依存度が高く、化石燃料依存脱却に向け、再生可能エネルギー利用が求められている。
・当社は 20フィートコンテナにメタン発酵槽と制御システムおよび発電ユニットを格納した小型メタン発酵の技術を有している。小型で、移動や設置が簡単であるため、海外への輸送も容易であり、廃棄物発生場所でこのシステムを素早く稼働させることができ、IoT技術を採用し、日本からもリアルタイム監視をおこない円滑な運転を実現している。
・さらに、メタン発酵により抽出されたエネルギーは熱や発電に利用でき、温室効果ガスの抑制にもつながる。そして、消化液は肥料として農地に還元することもでき、農業の振興にも貢献できる。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社TREE

【SDGsの理解促進するメディアを立ち上 げ】
・2006年からの10年間、サステナブル 社会への普及啓発を Green.TV を通じて行ってきたが、2016年に国連の持続可能な開発目標SDGsを達成するためにSDGs.TVを開始。
・SDGsは、人類共通の目標であり、世界の共通言語であると同時に、地域経済や地域社会にとっても有効なツールである。農業、防災、医療・福祉などの未来を見据えた事業を考える際に重要な視点を与えてくれる。
・SDGsは、既存の社会の軌道修正や改善、変更ではなく、「変革(Transforming our world)」を求めている。そのことを理解して、ビジネスや地域の変革に取り組むことが重要である。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

大阪のSDGsに取り組む企業具体的事例

リマテックホールディングス株式会社

【海外事業のきっかけは、Team-E KANSAI】
・海外事業は、Team-E KANSAI(海外展開支援機関、経済団体、自治体、企業等で構成)の歩みとともにある。Team-E KANSAI のミッションなどで、アジア各国を訪問し、社会課題とともに、ビジネスチャンスがあることがわかった。 【海外と日本をつなぎ、さまざまな社会課題を解決】
・マレーシア、インドネシアは、世界の 80%以上のパームオイルを生産している。それに伴う未利用物、排水が社会問題になっている。 そこで、未利用物であるパーム房 (EFB)を自社技術で、木質ペレットに加工し、発電所燃料として利用し、その燃焼灰はセメント工場でセメント原料にしている。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社福市

【フェアトレード商品の企画販売】
・流通業にも通用する品質とデザインを重視し、チャリティとは一線を画したビジネスとしてフェアトレードを推進。阪急うめだ本店に常設店を構える。
・自社で企画した商品を途上国で製造することで、途上国製造業の従事者数・所得を増やす取組み。途上国の「貧困」を解決することで、環境破壊・児童労働などの他の課題解決にもつながると期待。
・自社の実践経験を活かし、社会課題をビジネスの力で解決するような人材の育成に注力。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社ココウェル

【フィリピンのココナッツ農家の生産安定に】
・フィリピンのココナッツ農家は、土地所有者から農地を借りる小作農が多 く、収穫量や市場価格が農家の生活を大きく左右し、また台風など自然災害によって生産量が減少すると生産者がすぐに困窮してしまうという課題がある。
・同社のココナッツ専業の知見を活かし、付加価値の高いバージンオイルを小さな組合が製造できるよう品質向上を支援したうえで、品質基準を満たした原料を買い上げて同社製品に使用し現地の所得向上に貢献している。また、製品の売上の一部を農家の苗や肥料となる塩の購入、災害復興など直接支援に使っている。プレミアム商品の販売や若者支援により他の SDGs 目標への貢献を目指す。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

J トップ株式会社

【活性炭を再生し、排水浄化する 独自技術が強み】
・右の図にあるように、浄化装置内の活性炭に工場等からの排水に含まれる汚染物 質が付着することで、排水は浄化された処理水となる。次に、汚染物質で活性炭が飽和すると、高温加熱水蒸気によって、 活性炭を賦活再生させる。同時に、無害化された有機物は排蒸気として排出される。これにより、汚泥が発生することもない。
・このサイクルを繰り返すことで、工場等の排水を継続的に処理することができ、処理水を再利用すれば、水資源の有効活用にもつながる。
・この技術で、水資源確保に悩む東南アジアをはじめとした国・地域の環境負荷低減に貢献している。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

阪神動力機械株式会社

【下水処理場で培った技術をパーム排水処理に展開】
・当社が製造・販売する水中機械式曝気撹拌装置「アクアレータ®」は活性汚泥法(微生物によって汚濁物質を処理する)工程のキーファシリティとして日本の下水処理場の約 6 割で採用されている。
・この技術に目をつけたのがマレーシアの主要 産業であるパームオイル産業。パームオイル 工場から出る有機物が高濃度に含まれた工場排水を低コストかつ効果的に処理する技術を監督官庁が探索していた。当社はそのニーズに応えるべくJICAの支援スキームを利用し 調査、実証、普及を進めた。実証の結果「アクアレータ®」は強力な空気攪拌力によって微生物の活性化を実現、同時にオペレータへの技術知識の普及も行い、マレーシア監督官庁による排水基準の強化の実現に道を開いた。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

棚橋電機株式会社

【システムインテグレーションによるソリューション提供】
・インドネシアでは河川水質汚染の深刻化に伴い水質モニタリングが必要とされてい るが、濁度の高い河川環境では先進国の観測システムを導入できなかった。
・そこで、当社は現地の政府系研究機関や大手センサーメーカー等と連携し、重度汚 染・高濁度環境下でも一定期間メンテフリーで測定できる機構を開発。
・更に、モニタリング技術が適切に導入され、運用・維持管理されるように対象国環境林業省 や政府系研究機関と意見交換や本邦招聘活動等を実施。
・活動の推進には、滋賀県やJICA等の支援スキームを活用している。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社近計システム

【送電線の事故・故障の検出・場所を 特定する技術の海外展開】
・「事故点判定技術(フォールト・ロケーター)」の海外展開を進めている。国際規格に対応した装置で、精密に事故点(場所)を推測・探査できるシステム。標定誤差は±200m であり、ヘリや徒歩によって、事故点を探し当てるのに比べて、大幅な時間短縮が可能となり、早期の電力復旧などに寄与する。
・海外市場は、欧州メーカーが国際規格づくりを主導し、各国の市場を押さえている中で、国内の同業者は、国内電力会社向けのビジネスが中心であったため、海 外市場の開拓では出遅れているが、当社は国際規格を適用するとともに、通常の営業活動に加えて、経済産業省・JICAの事業を活用しながら、フォールト・ロケーターが導入されていない国・地域への参入を進めている。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

クモノスコーポレーション株式会社

【タイ国におけるインフラ維持管理技術を 向上】
・タイ国では、維持管理予算の慢性的な 不足により、表面化した劣化・損傷への対処しか行われていなかった。また、点検の質・量・精度が、適切な補修計画の策定に対して十分な水準になかった。
・当社では、劣化状況を正確に把握・管 理するための点検手法及び点検デー タの活用に係る研修、ノウハウの移転を通じた技術者の育成、予防保全型維持管理の導入や点検精度の向上を啓発するセミナーの開催等による普及促進を通じたインフラ構造物の維持管理に係る基盤環境の整備等を通じて、同国の維持管理の現状に即したビジネスモデルの形成を図りつつあり、同国におけるインフラ関連ビジネスの形成に貢献している。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

株式会社 E-konzal

【「SDGs 達成に向けた日本への処方箋」を作成】
・2013~2015年にかけて、SDGsの目標設定のあり方や、日本におけるSDGsの運用等についての研究プロジェクトの事務局として、議論をリードしてきた。

【アジアの主要都市で気候変動への緩和計画を策定】
・アジアの開発途上国の主要な都市等における気候変動緩和に関する地域計画策定を支援。これまで支援した国・都市は9地域にのぼる。国内外の研究機関・大学・行政機関と連携し、シナリオ分析を行い、都市の持続可能な発展に貢献している。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

兵庫のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社ささめ針

【バングラデシュでの労働集約型工場で女性の雇用を創出】
・かつての主要生産拠点であった中国で人件費が高騰し、品質の面での課題もあり、それを解決するため、手先が器用で社会進出意欲の高い未就 労女性が多いバングラデシュの首都ダッカ郊外の輸出加工区外の工業団地に生産拠点設置を決定した。
・労働集約型の自社工場の建設と運用により、手先の器用な女性を雇用するとともに、労働者である女性が主役で女性が輝く職場をコンセプト に、女性の自己実現と社会進出を促進している。
・「自分たちが主役、女性が輝く職場」を経営方針とする同社のバングラデ シュ現地法人は、JETRO ダッカ事務所作成の「日本企業のベストプラクティス」に掲載されるなど、高く評価されている。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

有限会社播磨海洋牧場

【東ティモールでの水産業振興】
・東ティモール民主共和国は、内戦を経て、2002 年にインドネシアからの独立を達成したものの、石油とコーヒー関連 以外の産業は発達していない。国の周囲を海に囲まれた日本同様の海洋国ではあるが、漁業や水産加工業は未発達であり、豊富な水産資源を活かしきれて いない。その背景には、同国水産関係者の知識・経験不足がある。
・同社の持つ水産加工に係る知見をベースに、同国の水産関係者と事業を展開することで、同国水産加工業およびその関係者の能力向上と所得向上、水産業の振興を図る。また、それにともない、飢餓の撲滅や持続可能な経済成長など、他の SDGs 目標への貢献を目指す。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

音羽電機工業株式会社

【世界で最も雷発生件数が多いルワンダでの事業展開へ】
・当社は雷対策用の避雷器市場でトップシェアを誇るニッチトップ企業。インターンシップで受け入れたルワンダ人留学生を通じて、アフリカ・ルワンダ は世界で最も雷発生件数が多い地域であり、落雷による死傷者も多く、コンピューターや通信機器の障害も頻発している現状を知り、現地での雷害対策に取り組むこととなった。
・開発途上国において、雷害対策の製品を販売している外国企業は存在しているが、その運用に関する知識移転までは十分に行われておらず、開発途上国側で、避雷器の適切な管理が行われていないという実情がある。
・そこで、当社では製品の販売のみならず、現地での機器運用ノウハウなどを含む技術や知識の移転を行い、効果的な雷害対策を実現することを目指し、先行してアフリカ諸国に進出している外国企業に対する競争優位性を発揮する実践的な戦略をとっている。

参照:経済産業省近畿経済産業局PDF より

福岡のSDGsに取り組む企業具体的事例

シャボン玉石けん株式会社

人と環境にやさしい無添加石けん
生態系の中でリサイクルされる無添加石けんにこだわって安心・安全な製品を提供。また、売上の一部を環境にやさしい活動に寄付する「1% for Nature プロジェクト」、児童施設や被災地への商品の無償提供、出張授業、工場見学、感染症対策研究センターの設立等を通じ、社会・環境活動に取り組んでいる。

環境負荷の小さい消火剤の開発
阪神・淡路大震災の教訓から、少ない水でも効果的に消火でき、環境負荷も少ない「石けん系泡消火剤」を開発。2007年に完成し、2013年からは、JICA事業を通じ、インドネシアの「泥炭火災向け泡消火剤」の調査・開発を開始。2015年に出荷し、火災によるCO2排出・健康被害・生態系被害の抑制に貢献している。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

ドレミング株式会社

リアルタイムの給与計算システム「Doreming」
世界でも例がないリアルタイムの給与計算システム。税金・年金・社会保険料も日額で控除し、作業に応じた手当の付与などの機能を備えている。企業、従業員ともに利用は無料。  企業にとっては、事務処理の生産性向上、多様な働き方への適応、従業員にとっては、適時の給与受取、勤務データの活用、また、政府にとっては徴税対策などの効果がある。

海外でのデジタルマネーによる金融サービスの提供と貧困の削減へ
海外向けサービスでは、利用者は携帯電話でデジタルマネーとして給与を受け取り、その日のうちに 買い物や送金が可能。貧困や格差の解消に向け、海外の政府や金融機関からも大きな注目を集めており、 シンガポール、サンフランシスコ、ロンドン、インド、サウジアラビアでも事業展開をしている。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

エコワークス株式会社

次世代に向けた安心・快適な住まいづくり
ZEHビルダーとして、経済産業省が掲げる目標値を大幅に上回るZEH施工数で業界を牽引する。顧客の理解を得ながら、断熱性能、省エネ性能、耐震性能により、健康に寄与する住まいづくりを提案するとともに、(一社)ZEH推進協議会の代表理事として、全国200社の工務店に対し、自社の技術とノウハウを提供することで事業支援を行い、顧客と業界双方に対しZEHの普及を推進している。

トップメッセージを発信し、全社員でSDGsを推進
社長のイニシアティブのもと、全社員へSDGs中長期経営計画を共有し、共通言語としている。併せてSDGs推進室を発足し、女性活躍や働き方改革へ取り組むほか、社員に対する教育研修の機会も豊富に設けている。また、業界初・SDGs体験型インターンシップを開催するなど、社会貢献のために働きたいと希望する学生へ向けてSDGsを発信している。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

西部ガス絆結株式会社

就労支援と定着支援で高い就職定着率
「ワークオフィス絆結」では、企業が雇用したくなる人材を育成し、企業への就職をサポート。企業が安心して受け入れられるよう各人の「サポートシート」を作成し、ジョブコーチ(職場適応援助者)配置、 障がい者への接し方についての実演、就職後の定期的訪問等で受入課題を随時解決している。これまで就労支援した33人20社の就職後6か月の定着率は100%、就職3年後で80%と高い実績を持つ。 (2019年4月時点)

得意を生かす、苦手を補い合う
オフィス支援業務を行う「コピーセンター絆結」では、障がい者が中心となって、来客対応、受注、デザイン、制作、業務管理などを行う。お互いの得意と苦手を理解し、サポートし合うチームづくりを強みとして、制作物のデザイン・印刷、資料の正本、データ入力 などの業務を受注し、妥協しないクオリティで顧客からの信頼を得ている。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

瑞輝科学生物株式会社

次世代シーケンサーを使ったサービス
「次世代シーケンサー」とは、遺伝子の塩基配列を高速に読み出せる装置。次世代シーケンサーを使って、土壌内の微生物を解析しイチゴ炭疽病の発症を抑制する土壌改良剤や、口腔内の細菌を解析しインプラント治療をした歯の周りに歯周病が起きるインプラント周囲炎の診断ツールなど、農業、健康、環境分野での遺伝子解析サービスと商品開発に取り組んでいる。

化学物質等に関する生体影響試験
環境省で取組を進めていた排水規制に関連して、排水の水生生物への影響を測定するための生体影響試験を行っている。この試験は魚類、藻類、ミジンコなどを用いて行われるが、同社では、維持管理コストの低いミジンコを使った試験をサービスとして提供している。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

佐賀のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社中村製材所

環境に配慮したFSC®森林認証製品や地域材の提供
2006年にFSC®*COC認証を取得。九州電力や宮崎県諸塚村が管理するFSC®認証森林から調達した木材や木製品を2010年にオープンしたスターバックスのグリーン店舗1号店となる福岡大濠公園店をはじめ、林野庁の研修施設、三越日本橋本店、WWF Japanに、地域材を佐賀県庁知事室などに提供している。 *FSC®: Forest Stewardship Council® (森林管理協議会)。森林の管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行なわれている 森林を認証する国際機関。当社ライセンス番号FSC ® C022549  また、若い木(小径木)を資源として活用した「SKINWOOD®」(桧・杉壁面や家具材)を開発し、林業・ 林産業界と社会の持続的発展を支えている。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

長崎のSDGsに取り組む企業具体的事例

九州教具株式会社

ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティ経営を推進
1965年頃から先駆けて、女性の営業職や管理職への登用を開始。以来、女性の活躍を後押ししてきた。 例えば、新たに育児休業を取得する際には、取得経験のある女性社員が取得者をサポートする体制をとり、取得・復帰率は100%。また、外国人採用にも積極的で、英語の業務マニュアルの整備や作業のシ ステム化などにより活躍できる環境づくりを進めている。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

熊本のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社肥後銀行

4つの重要課題を設定し、地域の持続的な発展に貢献
持続可能な環境・社会づくりに向け、右表に示す4つの重要課題を設定し、 企業理念に基づいた従来からの「ESG 経営の徹底」を行い、地域の持続的な発展に貢献すると同時に企業価値の向上を図っている。

サステナビリティ推進室の新設
2018年10月には、これらの取組を推進する主体として経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を新設。SDGsやESG、CSRなどの企画・立案・推進管理などの強化を図っている。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

自然と未来株式会社

環境にやさしい高品質のエネルギーを供給
植物性の廃食油を原料にして、独自の精製システムから生まれた軽油代替燃料「ReESEL(リーゼル: Recyle Ester Diesel Fuel)」は、高純度(99.9%)を誇り、CO2排出がゼロカウントで、有害物質の排出も抑えた環境にも健康にも優しいエネルギー。ディーゼルエンジンを搭載する車両、建設重機に利用可能で、成分純度の高さから従来のBDFによるトラブルの報告は無い。また製造物賠償責任保険を付けた上で販売している。

地域から廃食用油を回収するしくみを構築
地元スーパー、各市町村庁舎、学校等に廃食油を回収する「油田スポット」を設置し、地域の協力を得ながら定期的に回収するしくみを構築。2019年10月現在の油田スポットは約30カ所、回収事業所は750カ所以上にのぼる。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

大分のSDGsに取り組む企業具体的事例

株式会社タカフジ

地熱を利用したパプリカ生産
約10年前、資本参加(共同出資)した農業法人では環境制御システムが導入されていた大規模農業ハウスであったが、生産と農業経営がうまくいっていなかった。その大きな課題はエネルギーコストと栽培技術にあると捉えた。その経験をふまえ、エネルギーコストを大幅に削減し持続可能な農業経営につながる農業モデルを確立する為、地熱エネルギー(温泉)を使った「愛彩ファーム九重」を2015年 から稼働させた。地熱利用型の熱交換システムを自社開発し、化石燃料を使用しない、パプリカの周年栽培が可能となった。また、雨水を回収・ろ過する循環型のシステム、センサーで天候や環境のデータを自動計測・制御する技術を取り入れている。

野菜農家のカフェ&レストラン「Art Table いろのわ」
農家の情報発信拠点として2016年「ArtTableいろのわ」(大分市美術館内)をオープン。農家と消費者をつなぐ店舗運営を目指している。農家が持ち寄った食材で料理したり、環境問題や生産者が抱える課題を共有するなど、勉強会や商品開発にも力を入れている。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

株式会社山下工芸

社会福祉施設への作業委託
2006年から社会福祉法人「太陽の家」との協業をスタートし、製品の検品作業や梱包作業の一部を委託。障がい者の働く機会づくりとともに、ビジネスパートナーとして作業品質の向上をサポートしている。現在は大分県が「共同受注センター」を設置し、障がい福祉サービス事業所が共同で事業者等からの仕事を受注するしくみを通じて協業を行っている。

繰り返し使える天然素材製品の企画開発
竹の用途拡大にも積極的。ガラス質ポリマーを使ったコーティング技術により竹集成材の耐久性・撥水性を強化する加工や、独自開発した竹微粉炭(5ミクロンサイズ)を特殊塗料として器に使用。また、 竹炭パウダー5ミクロンの食品添加物アイテムを企画するなど竹素材としての機能強化や新用途を提案。また、プラスチック製品のゴミを削減するため、「竹マドラーストロー」を開発し、竹資源の循環を推進している。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

株式会社教育情報サービス

バングラデシュでのICT人材育成
JICA事業を通じ、バングラデシュでのICT技術者育成のため、情報処理技術者試験(ITEE)受験者へeラーニングによる対策講座を公開。現地トレーニングコースへの導入、ソフト使用の技術移転、教育関係者へのセミナー等を実施している。

宮崎-バングラデシュモデルへの発展
宮崎市、宮崎大学等と連携し、バングラデシュのITエンジニアにバングラデシュ及び宮崎で日本語教育を行い、宮崎の企業でインターンシップを行い、人材不足の宮崎の企業に就職を促す仕組みに発展している。

参照:経済産業省九州経済産業局 より

参照リンク先

北海道経済産業局

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/jirei-syu1.pdf

関東経済産業局

SDGsに取り組む中小企業等の先進事例の紹介 (METI/経済産業省関東経済産業局)

関西経済産業局

関西発SDGs貢献取組事例集(近畿経済産業局)
近畿経済産業局は、近畿地域2府5県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)における経済産業省を代表する機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。

九州経済産業局

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